宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
また、生活福祉資金貸付制度の案内をはじめ、その置かれた状況に配慮した支払い猶予や分割払いでの対応による給水停止の回避など、柔軟に対応させていただいているところでございます。 給水停止のほとんどが、給水停止予告時や給水停止当日に不在の方がほとんどなんです。帰宅されたときに水道が使えないことから、水道料金をすぐその晩に、職員遅くまで待機していますので、連絡がかかってきます。
また、生活福祉資金貸付制度の案内をはじめ、その置かれた状況に配慮した支払い猶予や分割払いでの対応による給水停止の回避など、柔軟に対応させていただいているところでございます。 給水停止のほとんどが、給水停止予告時や給水停止当日に不在の方がほとんどなんです。帰宅されたときに水道が使えないことから、水道料金をすぐその晩に、職員遅くまで待機していますので、連絡がかかってきます。
本市では、要保護者に準ずる者として、生活保護法に基づく保護の停止または廃止した世帯、市民税が減免または免除の世帯、国民年金保険料が免除の世帯、国民健康保険税が減免または徴収猶予の世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯、生活福祉資金の貸付を受けている世帯のほか、就学援助制度を申請する年度の前年所得が、平成25年４月の生活保護基準に1.3倍を乗じた額を下回る認定基準に該当する世帯として、生活保護基準額
要旨２、生活福祉資金の特例貸付けについて。 新型コロナへの対策として実施された生活福祉資金の特例貸付け返済期日の猶予期限２年間を迎えた利用者による返済が来年１月より順次始まります。 しかし、業種によっては売上げがコロナ前に戻らない事業者も多く、返済の見通しが立たず、自己破産を選択する利用者が増えています。
まるごとサポートＳＯＫＡでは、コロナ禍の影響で収入が減少し生活に困窮している方など、生活の困り事を抱えている方に対し、相談内容を丁寧に聞き取り、状況を把握しながら、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の案内を行ったり、離職等により住居を失うまたは失うおそれのある方に家賃相当額を支給する住居確保給付金の申請を受け付けするなど、必要に応じた支援を行ってございます。
また、議員ご指摘のお支払いが困難な状況の世帯につきましても、引き続き支払いの分納や猶予で対応させていただくとともに、生活福祉資金貸付制度のご案内をしていきたいと考えております。 あと、滞納者、参考までに７月と８月の検針では、調定件数が１万5,412件に対しまして、納付書送付から３か月たっても未納の方が給水停止になるんですが、そちらの件数が50件ありました。
生活福祉資金貸付制度の現状と今後についてお伺いいたします。まず、生活福祉資金貸付制度の実態はどのようなものかについてお伺いいたします。私は、令和２年６月定例会で生活福祉資金貸付制度について質問いたしました。これは、社会福祉協議会が低所得者のために資金を貸し付ける制度で、市対応と県対応の両制度がありますが、その内容と、これまでの実績についてお伺いしました。
また、令和５年１月からは、生活福祉資金特例貸付の償還が開始されることから、償還に関する御相談も見込んでおります。いずれにいたしましても、生活困窮の相談に対しましては、相談者の状況や相談内容等に応じまして今後も丁寧に対応してまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御回答ありがとうございます。
また、埼玉県社会福祉協議会から付託されている生活福祉資金貸付事業の貸付件数が新型コロナウイルス感染症の影響により増加したことにより、本事業に対する補助金が増額されたためである」との答弁がありました。 次に、委員から「民生委員児童委員が充足されているのか。
（２）、生活福祉資金貸付事業について。 ア、事業の概要は。 イ、生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付が2020年３月25日から受付開始されたが、その概況は。 ウ、特例貸付を利用してもなお必要となった場合は、再度貸付が利用できるのか。 エ、貸付額の上限と返済条件、受付期間について。 オ、新型コロナ対応として事業内容が変更されてきたが、その経過は。
しかしながら、平成23年７月の保護の実施要領改正により、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けについて、収入認定しない取扱いとされたことから、エアコンを保有していない世帯に対して、当該貸付けを活用して設置ができる旨を周知し、導入を促してまいりました。
貸主の対応が難しい場合などは、受給者本人の手持ち金の活用や、県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付金の活用につなぐなど、入替えに対応する手法等の活用や支援により、冷房器具の確保につなげております。
そのため、修理や買い換えの必要がある場合は、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金の貸付を御案内しているほか、ケースワーカーが日頃の居宅訪問や面談を行う中で、家計管理などの助言を行うなどの対応をしているところでございます。
特に令和２年度は、生活福祉資金の特例貸付や支給条件の緩和により、住居確保給付金に関する相談が著しく増加いたしました。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御答弁ありがとうございます。かなり増えてきているということですね。
また、市の福祉部門には生活福祉資金や緊急小口資金貸付金などがあります。 そこで、質問です。教育費に関する貸付金や補助金など、使える支援制度を周知することと、相談に対応する必要があると考えますけれども、部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
生活福祉資金の特例貸付けや住居確保給付金の特例給付、生活困窮者自立支援金の創設など、国の施策効果などにより、生活保護世帯数の増加は一定程度抑制されてはおりますが、今後、感染拡大が社会経済へ与える影響によっては、生活困窮世帯の増加につながることが懸念されます。
具体的な支援内容といたしましては、ハローワークへの同行を含む就労支援、家計簿記載の習慣づけ、専門家による債務整理等への同行、生活福祉資金特例貸付の実施、離職等により住居を失うおそれのある方等に対する住居確保給付金の支給、生活困窮世帯の中学生と高校生に対する学習教室の活用、関係する機関や制度へのつなぎ等を実施しております。
（３）、生活福祉資金貸付事業の現状について。 （４）、福祉サービスの利用援助事業の現状について。 （５）、歳末援護事業の現状について。 （６）、福祉機器等貸出事業の現状について。 （７）、葬祭事業の現状について。 （８）、ふれあい・いきいきサロン推進事業の現状について。 以上で１回目の質問といたします。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。
昨年の感染症に伴う生活福祉資金の貸付相談業務の際にも、こどもと福祉の未来館の磁気ループが設置されている多目的室で作業が行われ、約２か月間、多目的室が使えず、所沢市聴覚障害者協会から要望書が市に提出されていたことも伺いました。また、視覚障害者団体からも、今年７月、市に要望書が提出されています。
事業の企画及び実施、２、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、３、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、４、１から３のほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業、５、保健医療、教育、その他の社会福祉と関連する事業との連絡、６、ボランティア活動の振興、７、共同募金事業への協力、８、デイサービス事業、９、福祉サービス利用援助事業、10、生活福祉資金貸付
３つ目に、生活福祉資金の貸付事業、これは県の社会福祉協議会から幸手市の社会福祉協議会が委託を受けてやっている社会福祉協議会の受託事業ですね。もう一つ、生活困窮者自立支援事業として、相談業務は市から社会福祉協議会が受けていると。今回のこの補正を見ますと、生活保護総務費の時間外勤務手当等も計上されているわけですね。